徳島県令和3年度9月補正事業
「小規模事業者経営力強化事業費補助金」

「デジタル化の促進」「生産性・収益力向上」を支援！

申請にあたっては、最寄りの商工会、商工会議所へ、まずはご相談ください。
（申請には商工会・商工会議所作成の支援計画書（別紙３）が必要です）

小規模事業経営力強化事業費補助金とは

＜目的＞
　新型コロナウイルス感染症の影響により経営に大きな影響を受けている小規模事業者等が持続的な成長発展を促進するため、デジタル化への対応や生産性向上に取り組む事業者に対し、その取組みに要する経費の一部を補助するものです。
＜補助対象者＞
　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）第２条に規定する小規模事業者であること。具体的には次の表のとおり、業種ごとに「常時使用する従業員数」が該当する事業者の方が対象となります。
　なお、業種については営む事業の内容と実態から判断させていただきます。

業　種常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業２０人以下
製造業その他２０人以下

＜補助対象事業＞
（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する。いずれかの事業区分に属する事業。
　（ア）デジタル化促進枠
　　ＩＴシステム（電子決済やオンライン商談システムなど）の導入により、コロナ禍の経営環境の変化に対応したビジネス環境への転換等に取り組む事業
　（イ）生産性向上枠
　　生産性や収益力向上を図るため、販路拡大や商品開発等を図る事業
（２）徳島県内の商工会もしくは商工会議所の支援を受けながら取り組む事業
（３）同一内容の事業について、国・県が助成する他の公的補助金等と重複しないこと
　・採択は１事業者あたり１回。事業区分が異なる場合も複数の申請は不可。

補助対象となる取り組み例については募集要項等をご参照ください。

＜補助上限＞

事業区分補助率補助上限
デジタル化促進枠補助対象経費の４分の３以内７５０千円
生産性向上枠補助対象経費の３分の２以内３７５千円

＜補助対象期間＞
令和３年１０月１日から令和４年２月２１日まで
※上記実施期限までの間で、事業を完了（補助対象経費の支払いまで含む）し、実績報告書の提出までを終えていただく必要があります。

＜公募期間＞
申請開始日：令和３年１０月１９日（火）
・第１回申請締切　令和３年１１月１０日（水）１７時まで（必着）
・第２回申請締切　令和３年１１月３０日（火）１７時まで（必着）
・第３回申請締切　令和３年１２月１４日（火）１７時まで（必着）
※各回締切分について、それぞれ審査会を開催し、採択事業者が決定します。

＜提出先＞
支援を受ける商工会、商工会議所まで持参または郵送にて提出してください。

申請について

＜募集要項等＞
・補助金交付要綱（PDF)
・補助金募集要項（PDF)
・補助事業実施における注意事項（PDF）
・様式（ZIP）
・補助金パンフレット（PDF)
※徳島県ホームページ（リンク）もご参照ください。

●申請について
支援をうける徳島県内の商工会、商工会議所まで次の応募書類一式を、3部（正1部、写し2部）をご提出ください。
（１～３、５の様式は上記様式（ZIP）に含まれています。また、募集要項等とともに徳島県のホームページよりダウンロードできます）。

＜全申請者共通＞
１．補助金交付申請書(様式1)
２．経営計画書兼補助事業計画書(別紙1)
３．経費明細表及び資金調達内訳表(別紙2)
　※計上する経費については、原則として見積書を添付する必要があります
　（見積書の添付が困難な場合は料金等、積算根拠がわかる資料を添付してください）。
　見積書の内容及び価格は「一式」の記載ではなく、内訳がわかるものにしてください。
　なお、１件あたり10万円(税抜)超を要するものについては、２社以上の見積書を添付してください。
　また、発注する事業内容の性質上、２社以上の見積をとることが困難な場合は、該当企業等を随意契約の対象とする理由書を提出してください。
４．支援計画書(別紙3)　※商工会もしくは商工会議所作成
５．宣誓書(別紙4)
６．県税（特別法人事業税および地方法人特別税を含む）すべてに未納がないことの証明書
　※新型コロナウイルスの影響により徴収猶予を受けている場合は、その通知書の写しをご用意願います。
　（ご参照　徳島県：納税証明書の交付申請について）
７．振込先の通帳の表紙と表紙裏の見開きの写し
　（カタカナでの名義・口座番号等が記載されている部分の写し）

＜法人の場合＞
上記１～７と併せて提出必須
　・直近1年分の貸借対照表及び損益計算書
　※特定非営利活動法人の場合は、
　・現在事項証明書または履歴事項全部証明書
　・貸借対照表及び活動計算書
　・直近1年分の法人税確定申告書
＜個人事業主の場合＞
上記１～７と併せて提出必須
　・税務署収受日付印のある直近の確定申告書(第一表、第二票)
　・収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1～4面)または開業届
　※青色申告会を通じて確定申告をした事業者は青色申告会の受付印のある申告書を、電子申告した事業者は「メール詳細(受信通知)」を収受印の代用として添付。
　※税務署収受日付印、e-taxの「メール詳細(受信通知)」のいずれもない場合には「納税証明書(その2：所得金額の証明書)」(原本)を追加で提出。