共済事業

生命共済（すだち共済）
入院給付金付災害割増特約・ガン重点保障型生活習慣病一時金特約付定期保険（団体型）

役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます 。

• 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
• 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
• 医師による診査は不要です。（告知のみでお申込みいただけます。）

すだち共済パンフレット（pdf）

特定退職金共済

従業員の退職金を毎月計画的に積立てることにより、中小企業でも安定した退職金制度が確保できます。
退職金制度の確立は従業員に対して将来への安心感をもたらし、勤労意欲を高めるとともに人材確保や雇用の安定につながります。

小規模企業共済

小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。

制度の概要

将来の備え＆節税 今日からおトク、未来もナットク

国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。現在、全国で約133万人*の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。

小規模企業共済のおトクな3つのポイント

ポイント1　掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除
月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。

ポイント2　共済金の受取りは一括・分割どちらも可能
共済金は、退職・廃業時に受け取り可能。満期や満額はありません。共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。

ポイント3　低金利の貸付制度を利用できる
契約者の方は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度をご利用いただけます。低金利で、即日貸付けも可能です。
【いろいろな貸付制度】
一般貸付け／緊急経営安定貸付け／傷病災害時貸付け／福祉対応貸付け／創業転業時・新規事業展開等貸付け／事業承継貸付け／廃業準備貸付け

経営セーフティ共済

取引先が突然、倒産・・・。そんな「もしも」に備える安心のセーフティネット。
自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。

制度の概要

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。

■経営セーフティ共済の安心の4つのポイント

ポイント1　無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能
共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額となります。

ポイント2　取引先が倒産後、すぐに借入れできる
取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。

ポイント3　掛金の税制優遇措置が受けられる
掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できるので、節税効果があります。

ポイント4　解約手当金が受けとれる
共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。